釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
既に当市では、妊婦応援給付金や産前・産後の家事支援サービス等、国が推進する事業を先駆的に取り組んでいるものと承知しておりますが、国の施策をどのように受け止め、支援の充実を図っていかれるのか、所見をお伺いいたします。 令和４年度第２次補正予算が成立し、出産・子育て応援交付金事業が実施されます。
既に当市では、妊婦応援給付金や産前・産後の家事支援サービス等、国が推進する事業を先駆的に取り組んでいるものと承知しておりますが、国の施策をどのように受け止め、支援の充実を図っていかれるのか、所見をお伺いいたします。 令和４年度第２次補正予算が成立し、出産・子育て応援交付金事業が実施されます。
こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて携帯トイレや簡易トイレの手配を国へ要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
平田小学校の避難場所については、教育委員会、防災危機管理課、まちづくり課、平田地区生活応援センター並びに地元町内会、警察署と一緒に現地確認を行い、学校と協議を行ってまいりました。
今回の補正は、国の第２次補正予算が成立したことに伴い、早期に事業化が必要となる出産・子育て応援交付金事業及び国庫補助の内示に伴い実施する交通安全対策事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、26－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
我が公明党が政府に、とりわけ厚生労働省に政策で迫ったものの中に、出産・子育て応援交付金の創設があります。このたび、1,267億円の予算が可決されました。具体的には、女性の妊娠届時において５万円の支援金を、また、出産後にも５万円の支援金が給付されます。これまでどちらかというと少なかった、ゼロ歳から２歳児までの支援を補う目的で創設となりました。
そういった意味では、私、市長にお願いしたいのは、国政選挙等を見ていますと、山本市長は与党の自民党さんを一生懸命応援をして、マイクも握ってやっているわけですが、ぜひ政治力も生かしていただいて、１つはさっき言った制度もそうですが、やはりそういった制度を変えるのは、１つはやっぱり政治力というのも大変期待したいところでございます。
本市の子育て施策に係る独自の支援事業につきましては、乳幼児等のいる家庭を訪問し、家事援助等の支援を行う子育て応援ヘルパー派遣事業、出生時、小学校及び中学校入学時の費用負担軽減のため、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業、地域において保育や子育て支援等の仕事に必要な知識や技能を習得する子育て支援員研修実施事業のほか、高校生までの医療費一部負担金の助成や３歳以上の副食費無償化等があり、放課後児童健全育成事業
今の大変なところを何とか応援しましょうというだけであれば、これはいろんなことが可能なのですが、ただ、今後何がどうなっていくのかというところがちょっと見えていないものですから、今国や県の動向を見据えながら、我々に陸前高田市としてできることを今考えている最中でございます。 ◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。 ○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
第１に、新型コロナ対策や物価高騰に苦労を重ねる介護施設や学童保育施設への支援、対象年齢も幅広く、額も大きい子育て世帯への支援、漁船漁業への支援など、本市の市民を応援する積極的な姿勢が表れた政策が並びました。 第２に、補正額も54億円を超え、内容と合わせた規模の大きさも特徴です。 さて、補正予算の審議において、しみんエネルギーから市内公共施設や市内事業所に供給される電力の議論がありました。
育児休業の取得を促進するためには、職員の出産や育児に対して、管理職が率先して育休の取得を推奨するほか、職場全体でその職員を応援して、休暇取得が当たり前というようになる、そういう雰囲気の醸成が肝要であるというふうに捉えています。
次に、災害時の人員配置につきましては、建設課職員による対応のほか、災害規模に応じ都市整備部全体での対応や県内外の自治体に対し応援要請を行い、職員の派遣をいただいて対応をいたしております。今後とも、道路等の災害発生時におきましては、一日も早い復旧が図られるよう、職員体制の整備や予算措置等の円滑な事務手続きに努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附という形で貢献する制度として、平成20年度に開始された制度でありますが、その寄附額は年々拡大を続け、コロナ禍における巣籠もり需要も相まって、全国における令和３年度の寄附額は4,447万件、約8,300億円に達し、前年度比で約1.3倍に増加し、２年続けて最高額、過去最高を更新しており、経済的波及効果は約２兆4,000億円の市場規模とも言われ、全国自治体
また、社会資源データベースの構築については、収集すべき項目と入力様式について検討を行い、今後９月から10月にかけて、各地区生活応援センターと社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが把握している情報を登録する予定としています。
でも、その中でやはり燃料費が非常に影響してくる事業者というのに対して、我々もそうですけれども、県もそういう事業者に対して、その上でプラスして、そこの部分を今、応援しているというような状況だというふうに思います。 これ、２年前は、全体の事業者に対して宮古市としては20万円ずつを支援したと。
最終的には、後援会等と相談しながら決断されると思いますが、先日新聞で、若い人たち、戸羽太を応援する仲間たちＵ50、アンダーフィフティーですか、その方々から要望書を頂いたようですが、中身はどのようなものでしょうか。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
次に、釜石市子育て応援カード事業、いわゆるホッとカード事業のこれまでの利用状況と当事業の評価についての御質問ですが、このホッとカード事業は、幼稚園、保育所等の教育・保育施設に入所していない未就学児を対象に、一時預かり事業及び病後児保育事業を利用できるカードを交付することにより、未就学児を養育する保護者の子育てを支援することを目的としています。
それから、私が今回植樹祭を契機にぜひ訴えたいところ、議論したいところは、一般企業からの応援というものが来年の植樹祭だけでなくて企業が社会的責任を果たすという、ＣＳＲというような言葉で表されるそうですが、全国的に森づくりを企業が応援してくださるような形が今進んでいるようなことなのだと思って理解しております。
この際に、この地区の住民を対象に、令和元年６月に、甲子応援センター、中妻応援センター、鵜住居応援センターなど合計市内６会場で、岩手県の県土整備部河川課と、あと市の防災危機管理課とで住民説明会を開催しております。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
もちろんこれまでにも医療介護連携のみならず、例えば生活応援センターを中心とした包括ケア体制の構築という取組は推進されてきております。それにプラスして、新たな充実に資する取組という位置づけだとお考えいただければよいかと思います。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。